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振っても出ません
2009/06/11(Thu)
 なんだか、また麻生さんが、CO2削減関係で国民負担をとかなんとかおっしゃっているようで。お得意の金銭的負担じゃないでしょうね。

6月8日には、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の、消費税を社会保障関係費だけに充てる「目的税」にという話もあったようで、

10%は嫌だ困るという話がのびのびになっていて、これはいつかぶり返してくるぞ~と思っていたところに再登場した折には、なんと! 大きくそだって12%とかいう文字が新聞にデカデカと載っていたりして。。(--;)

以下読売オンライン 「消費税12%が必要」基礎的収支、10年内黒字化のため

政府は9日、 少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、2011年度以降、消費税率を現在の5%から7%引き上げて12%にする必要があるとの判断を示した。


 よみうりのウエブ魚拓がとれなかったため、asahi.comの関連ウエブ魚拓はこちら。

 この調子だと、そのうちに環境税とかなんとかまで出現しそうな勢いです。

今朝のNHKニュースでは、結局CO2削減も家庭に対する負担が多めでした。 でもねー主婦の感覚からすると、家庭では電気や水道の使用料金って家計に跳ね返ってくるので、ある程度節約しているんじゃないかなあと思います。 ま、うちの場合は、私の性格もありはっと気がつくと電気つけっぱなしの時もあるから、そうそうギチギチに省エネしているとは胸をはれないわけですが。。。。

 NHKのページをふらふらしていたら、こんなものを見つけました。
CO2削減チェッカー(入力した各使用料は2月のものなので、暖房を使っているころです)

 日々入力するのはムリそうなので、登録しませんでしたが、今のCO2排出量を調べてみたところ、
CO2.jpg

 意外と平均よりぐっと少ないじゃありませんか。平均の約三分の二弱というところのようです。そういえば、以前ピー関係で地域がらみの仕事をしている方に 「pon2さんちは エコ家族ね~」と言われたことがあったっけ。

確かNHKニュースでは、記憶によれば、家庭に25%の削減(対象内で一番多い割合)を求めていましたよ。 その記憶が正しければ、うちに関してはこれから25%の削減なんてムリなんじゃないかと。。。 

税金にしろ、CO2にしろ、結構いっぱいいっぱいの感が強くて、はっきり言って 「振っても出ません」という感じです。私から見ると、自分に一番関係のないところ(=家庭の責任)に押しつけているような感があるんですが。。。みなさんはどう感じられているのかな?

 それに、このCO2削減というとき、必ず出てくるのは エコ家電や、CO2削減用品の紹介です。新たにその需要を景気関係に見込んでいるんじゃないだろうね? 一挙両得だなんて言ってるんじゃないだろうね? と思ったりします。

 そういえば、少し前に

今年の電力販売量が、過去最大の落ち込みだった(産経ニュース)という話でした。

 電気事業連合会が17日発表した平成20年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力10社合計の販売電力量は、前年度比3・3%減の8889億キロワット時で、過去最大の下落率となった。
 景気後退の影響で製造業の減産が相次ぎ、産業用の大口の販売電力量が5・9%減と過去最大の落ち込みとなった。


 
 これって、CO2削減効果として計上されているんでしょうかね?

ここで大きな疑問! 各国のCO2排出量はどのように算出されているのか?
検索してみると、現在は、化石燃料の使用量から算出されているようです。
おしえてgooへのリンク

でも、これだけじゃなんとなくしっくりこないですよね。

このあたりを見ると、そういう感じですねー。(eiaのページ2006年までの統計)

 ということは、、以下 よく分からない私が書いていますが??
もしや?? 電力販売量が少なかった=本来削減できていた けれど、化石燃料の輸入はそこそこしていたというときは >実際よりも多めに出ることもある。

さらに、

電力は作りだめできないため、余剰電力となって利用されなかったものもある。。 ってこと???

排出量取引を国内でやったりしているわけで、実際電気使用量が少なくなったとしてそれをお金で売ったりしたとしても、化石燃料使用量に変化がなければ計算上は変わらないってこと?(計算上は、売った人の分のCO2は削減できているっていう計算ですよね。。そうして、その分の価値が金銭換算されて発生しているという。うむむ。もしそうすると、排出量取引って錬金術みたい。かなりおいしい考えですね。うちの三分の一分のCO2排出権も 売りたいなあ(冗談ですよ)。

また、たとえば、各家庭のベランダで植物を育てたとしても、それは計算には入らないってことですよね。(ま、ベランダ程度だと誤差範囲だけれど)

 なんだか、その数値を根拠にして、削減量を話し合うこと自体 どうでしょ? と思えてきた。 ま、化石燃料が底をつくということはずっと言われていることだから、それ自体を削減するということはまわりまわって意味があることなのかもしれないけれど。

国レベルの話は脳みそ能力低下中のpon2には理解できないことも多いのですが、 自分側の話に戻ってみると、消費税にしろ、省エネにしろ、消費者側からみると、死活問題なので、削れるところはもうそれなりに削っているような気がします。
たとえば、計算上は出ませんが、衣類・生活用品の購入頻度など好景気時に比べてかなり少なくなっています。実際はこれの製造に使われる電力、資源その他分減っているはずなんです。

 どうも、政治家は、裕福な方が多いからか、消費者からいくらでも出ると思っているフシがあります。打ち出の小槌じゃあるまいし。 もう振っても出ません。 
 まだ出せると思うような裕福な方からガッツリ税金をとれる仕組みにしてほしいと思います。
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